CASE 23 オンデマンドバスで交通システムの改革を推し進める、シンガポール企業の日本進出をサポート

SWAT Mobilityは2016 年に設⽴され、同年にアジア初のオンデマンドバスサービスをシンガポールで開始。

従来のあらかじめ決まったルートの運航を行うバスなどと異なり、乗客と目的地に応じて複数地点をつなぐルートを柔軟に選択することを可能にするソリューションを提供している。公共交通機関での移動の他、⼯業団地で働く従業員の通勤、深夜シフトの従業員の通勤など、様々な移動をサポートできるアルゴリズムを持つ。

日本法人であるSWAT Mobility Japan 株式会社を2020年2月に立ち上げ、地方で過疎化が進むなど、課題の多い日本の交通事情の改革に取り組む。

東京に拠点を設置した理由は、ビジネスが東京に集中しているということもありますが、東京都から進出前から、サポートをいただいていたことが大きいかと思います。日本現地のマーケット状況を把握するのは海外からではかなり困難なのですが、潜在顧客など、市場調査の面まで、サポートをしてもらいました。

進出をしてからも、パートナー企業とのマッチングの支援が続いています。自治体からのサポートの手厚さという面で、東京に拠点を立地するというのは自然な選択でした。

我々のようなサービスでは、正確な地図や、スピーディな交通の情報を収集することがとても重要です。ただ、今までサービスの展開のない新しい地域では、正確な情報を集めるのは大変です。そのため、バス会社や、IT企業、地方自治体など、現地でのパートナーとどのように協力して事業を進めていくかがカギとなります。

東京都からは、パートナーシップ支援事業というサポートの仕組みを通して、日頃からパートナー企業の紹介をしてもらっています。

そうしたネットワークづくりは終わりがなく、継続して開拓をしていくのが重要なため、立地後も、立地前と変わらず手厚いサポートを受けられているのは、非常に重要です。

今後のビジネス展開としては、企業向けと、公共サービスの両輪で可能性を広げていきたいですね。企業の営業活動一つ取っても、ある地域へまとまった営業部隊が移動するなら、電車などで移動するよりも、場合に応じてルートを柔軟に変えられるライドシェアのほうがずっと効率的です。

公共サービスの面でも、日本の地方では過疎化が進んでおり、利用数が非常に少ないバスの停留所など、交通機関をどのような形で残していくかという課題が浮き彫りになっています。そういった過疎化が進んでいる地域でも、利用者の数に応じてルートの変更を柔軟に可えることで、社会課題を解決することができるはずです。

行政機関やパートナー企業と積極的にコミュニケーションをとりながら、交通手段の改革に貢献していきたいですね。