CASE 29 台湾で商社を経営する父上の命を受け、日本法人の設立に奮闘。ハードルの高い留学ビザから経営管理ビザへの切り替えにチャレンジ

株式会社東欣を設立した謝卓先 (SYA TAKASAKI) さんの父上は、台湾で商社 (蒂欣有限公司／DISHIN TRADING CO.) を経営し、ギフトやバッジの製作からオリジナル商品の開発も手がけています。その取引先である益麟企業有限公司（E-LINK PLASTIC & METAL INDUSTRIAL CO., LTD.）は、30年以上にわたりプラスチック保存容器の開発・製造を行い、近年ヘルスケア製品ブランド「Fullicon (フリコン)」を立ち上げました。

フリコンのピルケースは大手ネットショッピングサイトでも販売され、日本市場においても一定の成果を上げていました。そこで、益麟企業有限公司は日本市場での販売拡大を目指し、蒂欣有限公司へ相談、両社は日本法人を立ち上げ、販路拡大に取り組むことにしました。

この日本法人立ち上げの命を受けたのが、まだ大学院生だった謝卓先さんでした。
こうして、2021年4月に東京に設立したのが、株式会社東欣です。

ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート

経営・管理ビザ取得のための専門家（行政書士）の紹介
会社設立の手続きを支援する東京開業ワンストップセンター（TOSBEC）の紹介
オフィス物件の探索支援
助成金制度の紹介
税理士の紹介
ビジネスマーケティングの支援　など

東京を拠点に選んだ理由

父が台湾で経営する商社（蒂欣有限公司／DISHIN TRADING CO.）の日本法人設立の命を受けたのは、駒澤大学の大学院生のときでした。
日本法人の当面の第一課題は、日本における「フリコンのピルケース」の市場開拓です。
東京は在住地でしたし、日本でビジネスを展開するには巨大なマーケットを擁する東京を拠点にするのが適切と判断しました。

ビジネスコンシェルジュ東京を利用した感想

当時は留学ビザで入国していたため、どのようなビザの申請変更を行えば東京で会社を立ち上げ、ビジネスができるのかわからず、まずは自分で調べてみることにしました。
その過程でBDCTの存在や、卒業した留学生が継続して日本で就職活動をする場合に申請できる在留資格の制度を知り、相談するためにBDCTに問い合わせました。

すると、日本で創業するためのビザの変更にはさまざまな困難が伴うため、一度BDCTを訪れ、相談員と直接面談したほうがよいのでは、とアドバイスを受け、早速訪ねることにしました。
相談の結果、ハードルは高いものの留学ビザから経営・管理ビザへの切り替えを勧められ、行政書士の先生も紹介していただきました。
以後、行政書士の先生のアドバイスとともに、BDCTの包括的なサポートを受けながら、本格的な創業準備に入りました。

経営・管理ビザへの切り替えには、資金、事務所、事業計画の3要件の規定を満たさなければならず、これを一つ一つクリアしていくのはやはり大変でした。
BDCTにはオフィス探しにも協力いただき、複数の物件を紹介していただきました。
また、定款の作成をはじめとした会社設立のための手続きについては、BDCTから紹介されたTOSBECの中小企業診断士や税理士の方々のサポートを受け、スムーズに進めることができました。

その結果、2021年4月に株式会社東欣の登記を完了、6月には念願の経営管理ビザも取得することができました。
2020年12月以来、およそ半年以上もの間、いつも丁寧に相談に応じてくださったBDCTのサポートには心から感謝しています。留学生であった私がこれほど早く日本法人が設立できたのは、行政書士の先生、そしてBDCTのおかげです。
※2021年4月以降、外国人創業活動促進事業を活用することで、在留資格「留学」から「経営・管理」への変更が可能となりました。（※各種条件を満たした場合に限る）
事業詳細はこちら：外国人創業人材受入促進事業

今後のビジネス展開

当社が取り扱う商品は、フリコンのピルケースをはじめ、マスクケース、さらにはピンバッジやアクセサリーなど金属製品まで幅広くあります。
さらにデンマークの有名なおしゃぶりブランドBIBSと販売契約を締結し、日本での独占販売権も取得しました。将来的には健康食品分野にも進出したいと考えています。

しかしながら、日本の商習慣など不慣れな点も多々あり、行く末は未知数です。
そこで、日本法人設立のサポートにとどまらず、創業後のビジネス展開のサポートにも注力されているBDCTの、商談会やマッチングイベント等の案内、販路開拓のアドバイス、助成金の紹介といったサポートについても、今後大いに期待しています。

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