外国の企業・外国人に向けたサポート

CASE 20 香港でのデジタルマーケティングの経験と実績を活かした
日本におけるビジネス展開のための経営管理ビザ申請をサポート

Chi Kin Chan氏 (右)
Kean Net, CEO
http://keannet.jp
井上りつ子行政書士 (左)

Chi Kin Chanさんは、香港で約10年間にわたりデジタルマーケティングの仕事に携わってきました。

主要ビジネスは、ホテルの予約サイト運営会社へのマーケティングサービスです。ホテルの潜在的顧客をマーケティングし、その顧客層をターゲットにウェブサイトを通じて効果的な広告を出して利用客の増加を図るというサービスです。

また、クロスボーダーEコマースを用い、香港の企業が商品やサービスを発展途上国に販売する支援でも、得意とするデジタルマーケティングにより実績を上げています。

そのChi Kin Chanさんが、井上りつ子行政書士のサポートの下、ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)で、外国人が日本で創業(日本での会社名:Kean Net)するための「経営・管理」の在留資格の取得の手続きを行いました。

創業の目的は、香港でのデジタルマーケティングの経験と実績を活かし、日本の品質の良い製品やサービスを海外、とりわけ中産階級が増えている発展途上国に販売する手助けをすることです。当面は、ネットを通じて配信が容易なアニメや映画など日本の優れたデジタルコンテンツのマーケティングサービスに注力する計画です。

ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)によるサポート

  • 経営管理ビザ申請をサポートする行政書士のご紹介
  • 経営管理ビザ申請書類作成のためのサポート

東京を拠点に選んだ理由

東京は世界に名だたる国際都市です。そして、東京にはたくさんのビジネスサポートやリーガルサポートがあります。日本の他の都市もリサーチしましたが、東京のほうがより広範で、きめの細かいサポートが受けられることがわかり、東京での起業を決意しました。

東京の人のフレンドリーさ、おもてなしの心に好印象を持ちましたし、交通機関や医療など暮らしやすさという面でも、東京は私のお気に入りの都市になりました。

ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)を利用した感想

東京に初めて来て、まず訪れたのがBDCTでした。ネットでInvest Tokyoの外国人創業人材受入促進事業を知り、その事業の詳細を聞くためにアポイントを取って訪れました。2019年11月のことです。

結果として、東京都が推進している外国人創業人材受入促進事業による規制緩和の恩恵を受け、経営管理ビザの申請が、問題なくスムーズに進んだことが何よりありがたかったです。

従来、外国人は経営管理ビザの申請を開始する前にオフィスを設立し、会社全体の登記プロセスを完了させる必要があります。これには多くのリスクと時間、そしてコストがかかります。会社のセットアッププロセスをすべて完了させる前に、経営管理ビザの申請ができたのです。これはBDCTを利用した大きなメリットです。


また、言葉の問題もあります。私は日本語が話せないので、すべての申請書を日本語で書き、経営管理ビザを申請することは不可能です。この点でもBDCTはしっかりサポートしてくれました。

経営管理ビザに詳しいバイリンガルの行政書士を何名か紹介いただきましたが、その中で井上行政書士を選定しました。井上行政書士には、翻訳から申請プロセスのサポート、更にはオフィスや住居探しまで、熱心に、色々と助けていただき、感謝しています。


申請書類の提出にあたり、BDCTのビジネスコンサルタントの皆様から、ビジネスプラン作成ほか、多くのアドバイスを得られたことが、申請の手続きがスムーズに進んだ理由と思っています。

将来を見越し、私のビジネスに役立つ補助金制度も紹介していただきました。

BDCTのビジネスコンサルタントの皆様は、さまざまな制度に精通しているからこそ、成せる業なのだと思いました。

今後のビジネス展開

会社が立ち上がり、事業がスタートした後も、ビジネスマッチングや各種のビジネス交流会、イベントへの参加など、BDCTからの情報提供やサポートを積極的に活用したいと考えています。

BDCTは、私にとって日本でこれからビジネスを展開していく際のとても心強い味方です。