東京の雇用・創業支援

ご利用者様へのお願い

東京開業ワンストップセンターは、新型コロナウイルス感染症の影響により窓口開設時間を短縮して運営しておりましたが、7月1日(水)から、以下のとおり開設時間を変更いたします。また、引き続きオンラインでの相談も受け付けますので、是非ご利用ください。

【変更前】10:00~12:00、13:00~16:00(平日)
【変更後】 9:30~12:00、13:00~17:30(平日)

なお、センター内での感染症の発生および感染拡大を防止するため、以下の点についてご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。


<入館時のお願い>

 ○ マスクの着用

 ○ アルコール消毒液での手指消毒

 ○ 体温測定(※ 37.5℃以上で入場制限)


<運営に関する連絡事項等>

 ○ 当面の間、完全予約制とさせていただきます。 センターでの相談対応等を希望される方は、下記の電話番号またはメールアドレスまでご連絡下さい。

 ○ 飛沫感染等を防止するため、センター相談員のマスク着用、受付・各ブースへのパーティション等の設置、ブース使用後の机・椅子のアルコールシートでの拭き取り清掃を行います。

 ○ オンライン(電話・メール等)でも相談をお受けしますので、希望される方は下記の電話番号またはメールアドレスまでお問い合わせください。

【東京開業ワンストップセンター】(赤坂) 電話番号:03-3582-4934 / メール:support@tosbec.org
                (渋谷サテライトセンター)  電話番号:03-5489-4630
                (丸の内サテライトセンター) 電話番号:03-6259-1882

東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)とは

東京開業ワンストップセンター(Tokyo One-Stop Business Establishment Center:TOSBEC)では、法人設立や事業開始時に必要な行政手続(定款認証・登記・税務・年金/社会保険・入国管理)を1か所で行うことができます。各省庁から派遣された相談員がご質問にお答えし、申請書類の受付までサポートします。

国と東京都が共同で運営しておりますので、何度ご利用いただいても無料です。
電子申請や相談時の多言語通訳サービス※も提供しており、外国人起業家にとっても使いやすいセンターです。
拠点は赤坂・渋谷・丸の内の都内3か所にございます。

※英語でのご利用は常時対応しております。その他の言語での利用をご希望の場合は、事前にご相談下さい。

東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターのサービス

  • 法人設立
  • 税務申請
  • ビザ
  • 社員雇用時の保険加入
  • 健康保険・厚生年金保険
  • 資金調達(融資・補助金等)
  • 開業にかかる事業計画
  • 法人化のタイミング

開業手続全般について知りたい

中小企業診断士に相談

東京開業ワンストップセンターでは、中小企業診断士が無料でご相談をお受けいたします。開業手続のご案内から、事業/資金計画、経営相談等、開業に伴う様々なご相談もお受けいたします。

法人立ち上げ時の小さな疑問から、具体的な個別案件のご相談まで幅広く対応しておりますので、お気軽にご利用下さい。中小企業診断士は赤坂と渋谷に常駐しています。

電話相談の開始

東京開業ワンストップセンターでは、2019年7月より、中小企業診断士による電話相談を開始しました。地理的要因、時間的要因からセンターへの来所が難しい方でもお電話にて開業手続き等について中小企業診断士に相談できます。是非ご利用ください。

  • 受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(平日)
  • 受付曜日:東京開業ワンストップセンターの営業日に準ずる
  • 対応可能言語:日本語(常時)・英語(週2日間程度)
  • 相談時間:最大20分(混雑状況により変動の可能性あり)
  • 相談内容:開業に関わる法人形態・開業手続き等

下記の電話番号からご相談ください。
電話番号:03-5489-4630
※登記・税務・入国管理・雇用保険・健康/年金保険に関するご相談は、直接センターへご来所ください。

相談・申請ができる手続き

東京開業ワンストップセンターでは、開業手続に関する無料相談だけでなく、申請書類の受付まで行っています。赤坂・渋谷・丸の内の各センターで申請書類のご提出が可能です。
また、電子申請用パソコンを用意しておりますので、オンラインでの申請も受け付けております。

  • ※提出時には各省庁ブースでの書類確認が必要です。
  • ※サテライトセンター(渋谷、丸の内)では、定款認証・入国管理については相談のみとなります。
  • ※電子申請の際はマイナンバーカードが必要です。
相談・申請ができる手続き

併設センター

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東京圏雇用労働相談センター

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