起業が軌道に乗るまで、ワンストップで応援
開業に関する小さな相談も、会社立ち上げ時の書類作成も、従業員を雇うときも、外国人が起業するときも、外国人を雇うときも。
東京開業ワンストップセンターでは、開業前から開業後まで、ワンストップで起業家の皆様を応援しています。
相談対応内容
- 法人設立
- 税務申請
- 在留資格
- 社員雇用時の保険加入
- 健康保険・厚生年金保険
- 資金調達（融資・補助金等）
- 開業にかかる事業計画
- 法人化のタイミング
※設立できる法人形態には規定がございます。株式会社・合同会社以外の設立の場合には、予め03-3582-8352へご相談ください。
東京開業ワンストップセンターで出来ること
いざ起業！公証人役場で定款作成、法務局で登記の書類を提出、税務署で税務書類提出…といった、開業にかかる全ての申請手続相談が1ヵ所で出来るのがTOSBEC。起業時の小さな悩みのご相談から、無料コンサル、書類チェック、申請まで。定款認証・登記・税務・入国管理・雇用／労働／厚生年金／健康保険の専門家のほかに、中小企業診断士が無料でご相談に対応いたします。
併設センターのご案内
ビジネスコンシェルジュ東京（BDCT）
ビジネスコンシェルジュ東京（Business Development Center TOKYO：BDCT）では、外国企業が日本進出時に必要な、ビジネス支援及び生活支援、都内に拠点設立を検討している金融系外国企業等を対象にした行政手続の支援や総合的なコンサルティングサービス、外国人企業家のための外国人創業人材受入促進事業
（通称：スタートアップビザ）の申請手続支援等を通じて、外国企業や外国人企業家がビジネスを始めやすい環境づくりをサポートしています。
東京圏雇用労働相談センター（TECC）
東京圏雇用労働相談センター（Tokyo Employment Consultation Center ：TECC）では、ベンチャー企業やグローバル企業等における労使トラブルの未然防止のため、弁護士や社労士が『無料』で相談を受け付けています。
訪問相談やセミナーの開催だけでなく、外国語にも対応しており、様々な相談体制で雇用に関するサポートを受けることができる、心強い味方です。
日中多忙な方もご相談できるよう21時まで営業しておりますので、是非ご利用ください。
申請受付書類
| 区分 | 取扱業務 |
|---|---|
| 定款認証 | 公証人による法人設立に係る定款認証
※下記、日本公証人連合会のHPにて、定款等記載例を掲載しています。 ・定款等記載例 ※小規模でシンプルな形態の株式会社を設立される方は、日本公証人連合会が提供する「定款作成支援ツール」をご利用いただけます。詳細は「定款作成支援ツールの操作マニュアル」をご覧ください。（「定款作成支援ツール」はマクロ形式のデータであるため、一部の環境では正常に動作しない可能性があります。事前にご確認ください。） ・定款作成支援ツール 「発起人１名用」 「発起人３名以下用」 ・定款作成支援ツール |
| 法人設立登記 | 1.株式会社設立登記申請 2.合同会社設立登記申請 3.外国会社に関する登記申請 |
| 税務（国税） | 1.法人設立届出書 |
| 2.青色申告の承認申請書 | |
| 3.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | |
| 4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | |
| 税務（都税） | 1.法人設立届出書 |
| 2.申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 | |
| 3.記載例 | |
| 入国管理 | 法人設立に係る「 経営・管理 」、「 企業内転勤 （説明）」及び「 技術・人文知識・国際業務 」の在留資格認定証明書交付申請書 （同時申請の家族に係る申請書を含む。） |
| 雇用保険 | 1.雇用保険適用事業所設置届 |
| 2.雇用保険被保険者資格取得届 | |
| 労働保険・ 労働基準 |
1.労働保険関係成立届 ※ |
| 労働保険関係成立届（記載例） | |
| 2.労働保険概算保険料申告書 ※ | |
| 労働保険概算保険料申告書（記載例） | |
| 3.適用事業報告 | |
| 4.就業規則届 | |
| 5.時間外労働・休日労働に関する協定書 | |
| ※上記1及び2については、ウェブサイトからダウンロードして印刷したものは使用できないため、必ずセンター備え付けの特殊用紙に日本語で記載してください。 | |
| 健康保険・ 厚生年金保険 |
1.新規適用届 |
| 2.被保険者資格取得届 | |
| 3.健康保険被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者資格取得届 | |
| 4.ローマ字氏名届 |
